事業の概要
診療報酬等審査支払事業
保険者、後期高齢者医療広域連合及び公費負担者の委託を受けて、 保険医療機関等から提出される診療報酬等の審査及び支払などの事務を行っています。 診療報酬請求書等を公正かつ適正に審査するため、国民健康保険診療報酬審査委員会を本会に設置しています。
- 委託状況
- 国民健康保険診療報酬審査支払事務
- 後期高齢者医療診療報酬審査支払事務
- 公費負担医療審査支払事務
- 県単福祉医療審査支払事務
- 妊婦乳児等委託健康診査費審査支払事務
特定健康診査・特定保健指導等事業
医療保険者等より委託を受けて、特定健診費用及び特定保健指導費用の決済などの事務を行っています。
保険者共同事業
保険者事務のより一層の改善と合理的かつ効率的に行われるよう、 共通した事務処理を電算機処理に移行して、一元的な共同処理を行っています。
対象事業
- 1.保険者事務共同処理事業
- 異動処理事務
- 診療報酬明細書の資格確認事務
- 診療報酬明細書の給付内容点検事務
- 被保険者の給付記録事務
- 高額医療費支給関係データの作成
- 医療費お知らせ通知書の作成事務
- 診療報酬明細書データの配信
- 各種電子帳票の配信
- 被保険者教育、健康管理又は広報など保健事業に必要な資料の作成
- 2.保険者レセプト管理システム
- 医療制度改革大綱に基づくIT化の推進により、平成23年度から原則として全ての レセプトがオンライン請求されることを受け、レセプトデータを原本として一元的に収集・管理しています。
- 3.保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業
- 高額な医療費の発生により保険者負担が増加するのを緩和するため、 拠出金を出し合い高額医療費が発生した保険者に対して一定の割合で交付金を交付しています。
- 4.第三者行為(交通事故)求償事務
- 医療費適正化の一環として国保財政の健全化を図るため、保険者(市町村)等と委託契約により、 国保連合会が保険者(市町村)等に代わり加害者(保険会社等)に対する損害賠償額を請求・受領する事務を行っています。
- 5.レセプト点検支援委託事業
- 保険者の医療費適正化に寄与することを目的に、国保連合会にレセプト点検員を設置し、 保険者及び後期高齢者医療広域連合のレセプト点検を保険者に代わって行っています。
- 6.国民健康保険出産費資金貸付共同事業
- 市町村窓口にて申し込みをされた出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主(妊娠4ヶ月を超える方)に対して、
出産に要する費用を支払うための資金の貸付を行っています。
(平成21年10月より制度が変更となります。)
保健事業
国保連合会は、保険者が行う保健事業への支援を展開し、国保担当者及び 市町村保健師等関係者を対象とした研修会をはじめ、 保健・福祉・医療の分野にわたる広範囲な事業を行っています。
- 健康づくり講座
- 在宅保健師等による高齢者ボランティア活動支援推進事業
- 市町村健康まつり等参画支援事業
- 生活習慣病予防対策検討委員会
- 岐阜県在宅保健師「結の会」
- 保健事業担当者研修会
広報事業
国保連合会では、健康増進のため幅広く各種広報・啓発事業を行っています。
- 国保リーフレットの共同作成
- 広域マスメディア(テレビコマーシャル)放映
- 広域マスメディア(ラジオ)放送(東海3県国保連合会共同事業)
- 健康づくりポスターの作成(東海北陸6県国保連合会共同事業)
- 国保啓発バス広告の実施
- 「Domino City」による情報提供
- 「グラフ化した国保ぎふ」の作成
- 機関誌「岐阜の国保」発行
- ホームページによる情報提供
介護保険関係事業
- 1.介護給付費審査支払事業
- 市町村、広域連合及び公費負担者の委託を受けて、居宅介護サービス事業者・居宅介護支援事業所や 介護保険施設等から提出される介護給付費請求書等の審査及び支払などの事務を行っています。 これらを適切に処理するため、介護給付費審査委員会を本会に設置しています。
- 2.介護保険・苦情対応業務
- 介護サービス利用者からの介護サービスに係る苦情を受付け、指定居宅サービス等の質の向上に関する調査、 指定居宅サービス事業者等に対する指導及び助言を行っています。
障がい者自立支援事業
市町村の委託を受けて、指定事業者及び指定施設から提出される特定障がい者特別給付費並びに
障がい介護給付費の支払などの事務を行っています。
請求に当たっては、指定事業者及び指定施設と本会を専用回線で結び、インターネットを経由して請求を受付けています。
